1 ：2022/01/18(火) 14:06:44.28 ID:PQ5mcrXW9.net
インターネット上の悪質な「アフィリエイト広告」への対応策を検討していた消費者庁の有識者検討会の提言案が明らかになった。広告主の責任の明確化が柱で今月下旬の検討会で示す。同庁は提言案をもとに年内にアフィリエイト広告の指針を策定する方針だ。
アフィリエイト広告は、アフィリエイターと呼ばれる広告作成者が、仲介業者を通して広告主と提携し、自らのサイトやＳＮＳに商品の広告を掲載する。広告を通じて商品が購入されると、販売件数や販売額に連動して広告主から報酬を得られる仕組みとなっており、報酬目的に虚偽内容の掲載や誇大な宣伝が行われやすく、問題となっている。
消費者庁はこれまで「たった２か月で髪がフサフサ」と短期間で発毛効果が得られるかのように表示した育毛剤のアフィリエイト広告などに対し、景品表示法に基づき再発防止などを求める措置命令を出してきた。ただ、広告主の中には、「アフィリエイターが勝手に広告を作った」と言い逃れするケースもあるという。
このため、提言案では、「アフィリエイト広告は景品表示法上、広告主の責任であることを周知徹底すべきだ」と指摘。▽アフィリエイト広告であることの表示▽広告主による苦情を受け入れる相談窓口の設置▽広告主による表示内容の確認・保存――などの対応が必要との見解を示した。消費者庁に対しては「広告主が講ずべき措置に関する新たな指針の策定」を求めた。
消費者庁によると、悪質な広告主の中には、行政当局から指摘を受けるたびに会社を清算し、同様の商品を販売する別会社を設立し、不当表示を繰り返させるケースもあるという。
提言案では、不当表示を実質的に指示している者に対し、特定商取引法に基づき、業務停止命令を適用することも求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61def7d69b01e17cc554236b2dac7da4771980c0