【悲報】コンビニの”優等生”　セブンの勝ちパターンに異変

2021年はコンビニエンスストア業界の試練の年だった。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初、生活インフラとして営業が許され、他の小売業と比べダメージが少ない“勝ち組”だったコンビニ。

　それが、スーパーやドラッグストアが特需に沸く一方で、コンビニは「独り負け」を味わっており、22年もその傾向が続く公算だ。

　理由の一つは立地だ。
コンビニは近年、都市部のオフィス街などの稼げるエリアへの出店を強化してきた。
しかし、コロナ禍でその戦略が完全に裏目に出た。
外出自粛やリモートワークの普及で、オフィス街などに立地する店舗の需要が“蒸発”したのだ。

　爪痕の大きさは1日当たり店舗平均売上高（平均日販）からもうかがえる。コロナ禍前は横ばいで推移してきたコンビニ大手3社の平均日販は21年2月期に急落した。

　最大手のセブン-イレブン・ジャパンは64.2万円と前期比1.4万円減にとどめたものの、オフィス街に多く店舗を持つファミリーマートとローソンは大きく下落した。
ファミマは49.3万円で前期比3.5万円減、ローソンは48.6万円で同4.9万円減だった。

　21年も回復は限定的だ。
21年3〜8月期の日販はファミマが21年2月期比1.4万円増の50.7万円、ローソンは同1.1万円増の49.7万円とやや復調したものの、コロナ禍前に遠く及ばない。

「生活様式が完全に変わり、オフィス街の需要は戻ってきていない」（ファミマの細見研介社長）と、完全復活の見通しが立たないのだ。

コロナ禍前からコンビニ市場は飽和感が強まっていた。
日本フランチャイズチェーン協会によると、20年末の全国のコンビニ店舗数は5万5924店。
17年までは、店舗数は毎年数千店規模で増えていたが、ここ数年は5万5000店前後にとどまる。

　大量出店で業績を拡大するモデルが「曲がり角」を迎える中で、より深刻な問題も浮上してきた。

　それはコンビニビジネスの“優等生”だったセブン-イレブンに顕著に表れている。
セブンの右肩上がりの成長を支えてきた「稼ぎ頭」が変調を来しているのだ。

　その稼ぎ頭とは何か。

2022.1.8 5:15
https://diamond.jp/articles/-/291203