1 :2022/01/06(木) 19:44:08.43 ID:YoMKzldq0●.net
日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と
認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。
認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。
正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。
正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。