児童養護施設「わいせつ職員」５年で４７人、被害に遭った子供は６９人…

厚生労働省
　虐待を受けたり、養育を放棄されたりした子供が生活する「児童養護施設」で、２０２０年度までの５年間に利用者へのわいせつ行為が確認された職員は少なくとも４７人、被害に遭った子供は６９人だったことが読売新聞の調査でわかった。児童養護施設での性的虐待の被害実態について、厚生労働省は公表していない。

　読売新聞は７〜１２月、全都道府県と政令市、児童相談所設置の中核市と特別区の計７３自治体に全国調査を実施。１６〜２０年度に、児童養護施設の職員が入所中や過去に入所していた１８歳未満の子供にわいせつ行為をしていた事案の有無について尋ねた。

　青森県と名古屋市は「公表していない」として処分者の人数や被害者数を答えなかった。

　その結果、２２自治体が管内にある児童養護施設でわいせつ事案があったと回答し、４７人の職員が６９人の利用者にわいせつ行為をした疑いがあることがわかった。被害を受けた子供は延べ人数の可能性もある。

　九州地方の施設では１６〜１９年、４０歳代の児童指導員の男が、在職中や退職処分後を含め、当時１０〜１５歳の男子小中学生計４人にわいせつな行為をさせるなどした。男が子供たちの面倒を見て、慕われている立場を悪用したとして、強制わいせつ罪などで懲役８年の判決が確定した。

　児童養護施設は児童福祉法に基づき、家庭での養育が難しい主に２〜１８歳未満の子供を入所させ、養護している。

　子供へのわいせつ問題を巡り、読売新聞は全国の教育委員会や自治体に対して各種調査を実施している。１５〜１９年度に公立小中高などの教員は１０３０人が懲戒処分を受け、被害者は９４５人だったほか、１６〜２０年度には「放課後児童クラブ」と障害児が利用する「放課後等デイサービス」で職員計４４人のわいせつ行為が確認され、被害者は計６９人だった。

　法制審議会（法相の諮問機関）では、地位や関係性を悪用した性的行為を取り締まる罪の創設などの検討が進められている。

　元大阪市中央児童相談所長でＮＰＯ法人児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長の話「アットホームな環境にするために施設は小規模化が進んでいる。職員不足もあり１対１の環境が生じやすい。子供たちは成育環境から職員に親近感を抱きやすい側面もある。わいせつ事案を防ぐためには、具体的な場面を想定した研修のほか、子供へのわいせつ行為などの犯罪歴をチェックできる仕組みが必要だ」

　◆児童養護施設＝厚生労働省によると、２０２０年３月末時点で全国に６１２か所あり、約２万４５００人が入所中。職員は約１万９２００人。社会福祉法人などが運営し、保育士や養成学校を卒業するなどした児童指導員らが養育や生活全般の指導を行う。平均在籍期間は５・２年だが、１０年以上過ごす子供も１割以上いる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a699011dfe91265f23241631f5f116b7afb1813f