1 ：2021/12/17(金) 12:48:56.63 ID:KcfG/xTE9.net
不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。
仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。
関係者によると、５人はそれぞれ平成２６年１月〜令和３年３月の間、仮放免中の外国人７８７人の身元保証人となったが、約２５％の１９５人が逃亡し、行方をくらましていた。
このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる１９人に逃亡を許していたという。
一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出していなかった。
仮放免中の外国人が犯罪行為に及ぶケースも起きているが、身元保証人は運用上の制度で、逃亡を許した場合でも法的責任を問われることはない。
政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を、来年の通常国会に提出することを目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22384478ab0d9b4a9e7db7d48611ecf73900b1ce