10代から「出産￫結婚￫離婚」のループ…沖縄の女性たちが貧困を強いられる本当の原因

■河野太郎氏「そこにやっぱり甘えちゃだめ」

　政府内で「子ども庁」についての議論が進んでいる。子育てや教育格差、児童虐待などの課題について取り組む行政組織で、2023年度の創設を目指すという。岸田文雄首相のほか、河野太郎氏も自民党総裁選で創設に意欲を示していた。

　しかし沖縄県に住む筆者は、河野氏に関して言えば、これらの諸課題を本当にしっかり理解しているのか疑問に感じる。

　河野氏は今年5月、沖縄・北方担当相として琉球新報のインタビューに応じた際、沖縄県の子どもの貧困問題を若年出産と結びつけ、「必ずしも褒められる話ではない」「母子世帯でも周りの人、周りの家族が支えてくれたり、親戚が支えてくれたりみたいなことがあってやってこれている部分がある」と指摘。「そこにやっぱり甘えちゃだめ」とも発言し、批判を浴びた。

　沖縄県が2015年度に実施した子どもの貧困調査では、29.9％となっており、全国の13.9％と比べて2倍超に上る。そして、ひとり親家庭などの大人がひとりで子どもを育てている家庭の貧困率は58.9％となっていた。

　県の平均世帯年収は約360万円。ひとり親が自立を試みても家族支援が必要になってくる現実を把握しているのだろうか。河野氏は女性側だけの問題にしようとするが、若年出産する層の実態を分かっていない。「甘え」ではなく経済的な問題が絡んでいるのだから、河野氏が考えているよりも深刻な状況なのである。

■米軍統治下時代は中絶は犯罪だった

　また、河野氏は上記発言の中で、沖縄での性教育の不足についても触れていた。琉球大学上間陽子教授(以下、上間教授)は「歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール(産児制限)が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある」(琉球新報デジタル、5月15日)と、述べている。

　上間教授が言うように、沖縄は米軍統治下にあった時期、バースコントロールが限られており、「堕胎罪」があった。中絶は犯罪だったのである。したがって、妊娠したら出産するしか選択肢がなかった。琉球政府統計年鑑を見てみると、全体的に堕胎罪は少なく、多い年でも3件ほどだった。こうして考えてみると、「妊娠したら産まなきゃいけない」という強迫観念が沖縄の女性に根付いていったと言えるのではないだろうか。

　筆者がかつて属していた地元のコミュニティもまた、「中絶する」という選択肢は、ほとんどなかった。今回は、知人らの体験を基に沖縄県のひとり親の現状を紹介したい。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1636b5b19952466e85bee2455c8422c77e5936ed