【政治資金】　最大のムダは政党助成金の溜め込み　「岸田首相2600万円」「麻生副総裁1900万円」「維新清水議員2200万円」など

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　国会議員に１人月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり
方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持
していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金（政党交
付金）です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚
や自民党役員がズラリといることがわかりました。（藤沢忠明）

岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報
告書」（２０２０年分、総務省が９月２４日に公表）を調べたもの。（表参照）

政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３１７億７４００万円（２０年）が日本共産党を除く
各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各１３００万円を交付しています。

　使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金
」としてため込んでいます。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」の
名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としている政党助成法の“返納逃れ”を使っているのです。

　岸田首相は、２６３８万５１４７円。自民党本部から受け取る金額の２年分です。しかも、前年
の基金残高より５０万円以上増やしています。麻生太郎副総裁は１９３０万４８５９円で、前年より約１４０万円増。

　菅義偉政権で外務副大臣