１０万円給付、歓迎と疑問　「働く貧困層が対象外」―支援団体、下支え拡充要望

　自民、公明両党は親の年収が９６０万円未満の１８歳以下を対象に、年内に現金５万円、来春までにクーポン５万円分を支給することで合意した。

　子育て家庭の貧困対策に取り組む認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく、年を越せない。年内の現金給付はありがたい」と評価。約９割の世帯が対象となるが、「収入が途絶えた人もいて、クーポンで家賃は払えない。困窮者に絞った方がよかったのでは」と指摘する。
　同法人が９月、食料支援した７２３世帯の経済状況を分析したところ、７５％が年収２００万円未満だった。渡辺さんは「１０万円給付で解決する問題ではない。児童手当を高校卒業まで延長するなど恒久的な制度の改善に踏み込む第一歩にしてほしい」と注文した。
　「子育て支援か困窮者支援か、マイナンバーカード普及が目的なのかはっきりしない」。困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）の稲葉剛代表理事はこう話す。経済対策には住民税非課税世帯への現金１０万円給付も盛り込まれる予定だが、「東京２３区の場合、単身世帯で年収約１００万円以下が対象。年収１００万〜２００万円で暮らすワーキングプア層が排除されている」と懸念する。
　コロナ禍で貧困の裾野は広がる。厚生労働省によると、生活保護の８月分申請件数は前年同月と比べ１０．０％増えており、稲葉さんは「非常に深刻な状況が続いている」と危機感を募らせる。その上で「一律給付し、富裕層に課税強化するのが迅速でいい」と提案し、「生活保護や住居確保給付金など従来のセーフティーネットを強化しないと貧困拡大に対策が追いつかない」と訴えた。