1 ：2021/09/20(月) 10:57:04.32 ID:kUz0J3sp0.net
「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏）
廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。
「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。
火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。
この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」（全国紙経済部記者）
この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17％を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業だ。
聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。さらに、2位の約10％を保有する「R&Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めている。
2社合わせて、廣済堂の株の25％以上を握っているのだ。
「中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。
その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。
羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています」（前出・記者）
本誌の取材に対し、廣済堂は「大株主様とも、良好なコミュニケーションの構築・維持に努めてまいります」と回答。
東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしている。
『週刊現代』2021年9月25日号
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87425