1 ：2021/09/19(日) 19:16:44.11 ID:d1/Cd51x0●.net
総務省は２０日の敬老の日に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、
総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％となり、いずれも過去最高を更新した。働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、
政府は高齢者の就労環境の整備を進めている。
総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％となり、いずれも過去最高を更新した。働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、
政府は高齢者の就労環境の整備を進めている。
高齢者の男女別内訳は男性１５８３万人、女性２０５７万人。世代別では７０歳以上は前年比６１万人増の２８５２万人、８０歳以上は同４６万人増の１２０６万人となった。
一方で、日本の推計人口（９月１５日現在）は１億２５２２万人で、前年より５１万人減少した。
国連の調査では、２０２１年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（２３・６％）、３位がポルトガル（２３・１％）などとなっている。
今年１月公表の労働力調査を基にした総務省の集計では、２０２０年の高齢者の就業者数は前年比１４万人増の９０６万人で、比較可能な１９６８年以降では過去最多を更新した。
高齢者のうちの就業者数の割合は同０・２ポイント上昇して２５・１％で、４人に１人を超えた。
１５歳以上の就業者の総数（６６７６万人）に占める高齢者の割合も過去最高の１３・６％となった。
政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れている。
今年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では、７０歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めた。
高齢者雇用に詳しい東京学芸大の内田賢教授（人的資源管理論）は「高齢者の生きがい作りのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。
定年後のキャリアを早い段階でイメージすることも重要で、企業側も社員研修などの機会を設けるべきだ」と指摘する。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める６５歳以上の割合は２０２５年には３０％となり、第２次ベビーブーム世代（１９７１年〜７４年生まれ）が
６５歳以上になる４０年には３５・３％に達すると見込まれる。