【コロナ】夫が勤務先で感染、死亡　遺族が8700万円の損害賠償請求

「従業員に対する安全配慮義務に違反した」と訴える遺族に対し、財団は「業務中にコロナに感染したと特定するのは困難」と反論している。

訴状によると、男性（当時67）が働いていた一般財団法人「防衛技術協会」（東京）で昨年3月24日ごろ、クラスターが発生。
男性も発熱したため仕事を休み、4月5日に感染が判明した。
男性が自宅で介護していた母親も感染し、母親は同19日、男性は同29日に病院で亡くなった。

　遺族「発熱の職員、出勤させないようにすべき」

労働基準監督署はその後、男性は職場で感染したと認め、遺族補償給付の支給を決定した。

遺族側は、最初に発熱した職員に財団がPCR検査を受けさせなかったなどしたため、出勤後にクラスターが発生して男性やその母親の死につながったと指摘。
「財団は従業員の生命を守るために、その職員を出勤させないようにするべきだった」と主張する。

一方、財団側は答弁書で、発熱した職員は医療機関で風邪と診断され平熱に戻ったと主張。
当時のPCR検査を受ける目安は「37・5度以上の発熱が4日以上」だったとし、「職員が感染したと言えないだけでなく、職場に出勤させないようにする義務もなかった」と反論している。