中国政府、『BATH』の時価総額を90兆円以上吹き飛ばすwww　孫正義「」

［上海　１３日　ロイター］ – 中国では政府の規制強化により、ハイテク・教育・不動産など、さまざまな業種で大手企業の株式時価総額が激減、市場では次はどこがターゲットになるのかとの警戒感が浮上している。

規制強化で影響を受けた大手企業の一部をまとめた。

◎アリババ・グループ

電子商取引最大手アリババの受難が始まったのは２０２０年後半。傘下の金融会社アント・グループが計画していた３７０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）に突然、待ったがかかった。

アリババはその後、市場の独占的な地位を乱用したとして、２７億５０００万ドルの罰金を科された。

創業者のジャック・マー氏は、昨年１０月下旬のスピーチで、中国の規制システムを批判。それ以降、アリババの米国上場株式の時価総額は４０００億ドル以上急減している。マー氏のスピーチが政府の怒りを買ったとの見方が多い。

広範な領域に及ぶアリババの企業帝国は、アルゴリズムの利用、消費者のプライバシー、労働者の保護といった多岐にわたる分野で、引き続き規制当局の厳しい視線にさらされている。

◎騰訊控股（テンセント・ホールディングス）

国内最大のゲーム企業、ソーシャルメディア企業であるテンセントは、２月中旬に株価が上場来高値を付けて以降、２兆７０００億香港ドル（３４７１億３０００万ドル）分の株式時価総額が消失した。
同社は、過去の買収について独占禁止当局への報告を怠ったとして罰金を科されたほか、２大ゲーム動画配信サイトの合併計画（５３億ドル規模）を阻止された。音楽著作権を巡る契約締結も禁止されている。
政府が進めている未成年者のゲーム依存症対策も、事業に影を落としている。政府は８月、１８歳未満のオンラインゲームのプレイ時間を週３時間に制限した。

続く
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-companies-idJPKBN2G90KV