もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発　ピークアウトの目処立たず

◆首都圏以外の9県で感染者倍増
　厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。
　１７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４〜１．２９倍と全国平均を下回った。
　各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。
◆無症状者を把握できず感染拡大か
　東京都モニタリング会議の資料によると、７月下旬以降、１週間あたりの新規感染者数のうちの無症状者の割合は１２〜１１％台だ。厚労省「診療の手引き」は無症状の感染者の割合を「３０％前後」と推定。感染が把握されない無症状者が増え、普段通り生活して感染を広げている可能性が高い。
　都内のＰＣＲ検査の陽性率は８月上旬以降、連日２０％超で、ステージ４基準の１０％を上回る。尾身氏は１８日の衆院内閣委員会閉会中審査で、陽性率や無症状者に触れ「検査の供給が間に合っていないのに加え、一部の人が積極的に受けようとしない。報告されているよりも、感染者はもう少し多いと思う」と警鐘を鳴らした。
◆若者ではなく中高年の外出も
　東京都医学総合研究所によると、緊急事態宣言の発令以降、都内の繁華街の人出は昼夜とも減少傾向が続く。ただ、宣言前からの減少率は夜間は３５．８％、昼間は２４．７％にとどまり、分科会が求める「５０％減」に届いていない。
　若者の外出が感染拡大の要因だとの指摘もあるが、４０〜５０代の人出も多い。都内の主な繁華街の夜間滞留人口を年代別にみると、午後６時〜同１０時は、４０〜６４歳が１５〜３９歳を上回る。午後１０時〜午前０時は逆転した。
　同研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「中高年が直帰せず、繁華街に寄っている。４０〜６４歳は重症化が危ぐされ、深刻な問題だ」と改めて外出自粛を呼び掛けた。
　「第５波」はいつ山を越えるのか―。１９日の参院内閣委で、そう問われた尾身氏は「ピークアウトを正確に予測することはできない」と答えた。

東京新聞　2021年8月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125522