【悲報】20年間賃金が上昇しなかった日本　OECD35カ国中22位・・・

「長年働いているのに、給料が上がらない」「給料が少なくて、生活が苦しい」。こんな悩みを抱えている人は多いはずだ。
この悩みが生まれるのは、働く人の能力や努力が足りないからとは必ずしも言い切れない。むしろ日本と世界を俯瞰したデータで見れば、日本が丸ごと「給料の安い国」になりつつあるのが現実だ。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は2000年時点、3万8364ドル（約422万円）で加盟35カ国中17位だった。
20年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。
過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず、ほとんど「昇給ゼロ」状態。これでは「給料が上がらない」と悩む日本人が多いのも当然だろう。

他国と比べると、日本の賃金の低さは歴然としている。トップの米国は6万9391ドル（約763万円）で、率にして44％の大差が開いている。
OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（約540万円）に対しても22％低い。

米国以下には、アイスランド、ルクセンブルク、スイスといった欧州の国々が並ぶ。日本の賃金はこういった欧米の国々に負けているだけでなく、お隣の韓国よりも低くなっている。

OECDの平均賃金は、「購買力平価」をベースとするもの。例えば同じ品質、同じ量の製品が米国で1ドル、日本で150円だった場合、実勢の為替レートではなく1ドル150円のレートで換算するという計算方法だ。
購買力平価には国家間の物価水準の違いが加味されており、生活実感により近い。

いったい、いつ韓国に賃金で逆転されたのか。前述の通り、日本の賃金は過去20年間で0.4％しか増えていない。これに対して韓国の賃金は43.5％伸びている。この結果、15年の時点で韓国に逆転され、その後も差は開く一方だ。
韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなども賃金は顕著な右肩上がりで伸びている。「昇給ゼロ」状態なのは日本とイタリア（マイナス0.4％）だけである。

一つ目はバブル崩壊やリーマンショックなど大きく景気が落ち込んだときに、日本企業は労使が協調して雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたことだ。
人件費を抑え、増加した利益を内部留保としたことで、リーマンショック後の資金ショートも免れた。この経営側の成功体験も賃金を抑制し続けるインセンティブになっているだろう。

二つ目は雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと。いったん賃上げをすると業績悪化時に引き下げて、コスト削減をすることができないと多くの経営者が考えた。

三つ目は労働組合の弱体化だ。労働組合や従業員は雇用維持を優先して経営側に賃上げを強く要求してこなかった。

四つ目は、大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかったことだ。そのため、再編も進まず、生産性が上昇しなかった。

五つ目は、賃金と個人消費の停滞の悪循環だ。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった。だから、国内の売上高が伸びないために、企業が国内での賃金を抑制するという悪循環も続いてしまった。