1 ：2021/08/01(日) 21:44:55.52 ID:Ir7kHw0O9.net
デジタル庁の創設は昨年9月、菅義偉首相が自民党総裁選で公約に掲げた。それから8カ月後の今年5月、デジタル改革関連法が成立した。異例のスピードで創設できた背景には、デジタル行政の遅れがコロナ禍で浮かび上がったことがある。
政府は20年以上前からデジタル化を掲げてきたが、うまくいかなかった。「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」。2001年施行のIT基本法に基づく「e―Japan戦略」にはこう書かれていた。IT人材を育成し、行政手続きのオンライン化も進むはずだった。内閣府が昨年11月に公表した20年度の経済財政白書によると、政府のIT人材は19年時点でも不足している。米国ではIT人材の1割以上が公的部門に所属するが日本では1%に満たない。
コロナ禍では行政システムの不具合が相次いだ。ファクスを頼りに感染者のデータを集計することもあった。平井卓也デジタル改革相も「デジタル敗戦」とも言える状況だと認める。
1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請では、誤入力や重複申請が相次ぎ、自治体の職員がデータ照合に追われた。企業が働き手に払う休業手当の費用を支援する「雇用調整助成金」でもシステムトラブルがあり、オンライン申請を一時停止した。
感染者との接触を知らせるスマホアプリ「COCOA（ココア）」は、不具合が4カ月以上も放置されていた。今年4月の厚生労働省の検証報告書では、専門的な人材が足りず、アプリ運用を業者任せにしていた実態がわかった。
ココアは「歴史的な失敗」 元副大臣が語る内情
昨年9月までIT政策担当の内…（以下有料版で、残り3457文字）
朝日新聞 2021/8/1 20:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP814VL6P7PULFA02Q.html?iref=sptop_7_03