1 ：2021/07/08(木) 10:58:18.15 ID:35p8JqbW0.net
回復は「道半ば」（業界関係者）といったところだろう。今年上半期（１〜６月）の国内新車販売台数が
前年同期比11.6％増と２年ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大による外出・営業
自粛などで販売が２割近くも落ち込んだ昨年上期の反動増だが、コロナ前の19年上期対比では
10.5％減。先行きには世界的な半導体不足やガソリン価格の高騰なども影を落とす。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、上期の総販売台数は
246万4586台。うち登録車は152万台余で前年同期比8.7％、軽自動車は94万台強で同16.7％、
いずれも増加した。
メーカー別ではトラック専業３社を除く乗用車メーカー全８社が揃って反転増。SUV「ヤリスクロス」の
好調などでトヨタ自動車が約78.5万台（レクサスを除く）と同14.6％販売を伸ばしたのをはじめ、
スズキ、ダイハツ工業、三菱自動車の計４社が復調率を２ケタ台に乗せた。
そんな中、ほぼ足踏み状態で終わったのがホンダとマツダ。それぞれ約31.5万台、９万台余と
同１％前後の回復にとどまった。なかでもホンダは登録車が約13.4万台と１割を超える前年割れ。
スズキとダイハツに抜かれてシェアを前年の２位から４位にまで落とした。
ホンダのシェアが４位以下となるのは東日本大震災による「供給網の寸断で減産を強いられた」（関係者）
11年以来、10年ぶりだという。
「バスに乗り遅れた」（事情通）形となった最大の要因は半導体不足だ。２月と５月に三重・鈴鹿製作所が
一時停止を余儀なくされて生産が滞り、納品が遅延。なかには１年近くも納車を待たされるモデルもあって
消費者が購入を諦めるなど「販売機会のロスにつながった」（都内販社幹部）。
下期以降も半導体不足の解消は見通せない。エレクトロニクス業界関係者の間では「スマホや
パソコン向けの需要増もあり、来年半ばまで需給逼迫が続く」との見方も少なくない。
加えて１年間で30円前後も値上がりするなどガソリン価格の高騰も国内新車市場にとっては「足かせ」
（日産自動車幹部）。本格回復への道筋は見えていない。
https://www.nikkan-gendai.com/amp/articles/view/money/291613/2