【東京五輪】政府、東京五輪観客最大1万人で調整　5者協議で決定へ

五輪観客最大1万人　「有観客」にこだわったワケ

　政府はイベントの人数制限について、6月末までは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では最大5000人、それ以外の地域では5000人か50％の多い方を上限としている。7月以降は宣言とまん延防止措置の対象地域の制限は変えず、それ以外の地域では収容率に関係なく、上限を1万人とする。

　西村康稔経済再生担当相は16日の分科会で「段階的緩和措置として、1万人という上限を設けたい」と説明し、了承された。五輪の観客上限について、西村氏は分科会後、記者団に「国内のスポーツイベントの上限規制に準ずることを基本として、6月中に5者協議の場で判断される」と述べた。

　政府内には現行の基準を当てはめると、宣言やまん延防止措置が解除された状態で東京五輪を迎えた場合、開会式などの会場となる新国立競技場（6万8000人収容）に3万4000人の入場が可能となるため、「緩すぎる」（官邸関係者）との声もあり、1万人を上限とする経過措置の導入を判断した。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会幹部は「5者協議でも政府方針を追認するだろう」と指摘。複数の大会関係者も「もう無観客はない」と強調する。

　ただ今後、東京都で感染が再拡大し、五輪期間中に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象となっていた場合には、観客の上限は5000人か収容率50％の少ない方となる。ただ、政府・与党内には「その場合は無観客にすべきだ」（政権幹部）との声もあり、政府は慎重に検討する。

　東京五輪の観客を巡っては、3月に海外からの観客受け入れ断念を決定。組織委などは大会の収支悪化を避けるため、観客を入れた開催を模索してきた。国内の観客上限に関しては4月に判断する方針だったが、変異株による感染の急拡大もあり6月に結論を先送りしていた。今後、観客の上限1万人が正式に決定した場合には、一部の競技場では販売済みのチケットの再抽選など絞り込みが必要になる可能性がある。【花澤葵、堀和彦、松本晃】

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2021年6月16日 20時37分
毎日新聞