【悲報】出生数さらに2.5万人減で過去最低を更新！老後負担増は不可避

6月4日、厚生労働省から『人口動態統計月報年計（概数）』が発表され、出生数は統計史上最小を記録。合計特殊出生率も低下し、少子高齢化に拍車がかかっています。現役を引退し、年金が頼りになる近い将来、私たちの生活はどうなってしまうのでしょうか。

「出生数減」、さらにコロナ禍で「婚姻数」も減少
出生数、過去最低数を記録（※画像はイメージです／PIXTA）

6月4日に発表された厚生労働省『人口動態統計月報年計（概数）』によると、出生数は2019年から2万4407人減って84万832人、人口1000人当たりの出生率は前年から0.2ポイント減の6.8‰、調査開始以来の過去最少を記録しました。2016年に100万人を割り込んでから、5年で15万人減となっています。

【過去10年間の出生数の推移】

2011年:105万807人

2012年:103万7232人

2013年:102万917人

2014年:100万3609人

2015年:100万5721人

2016年:97万7242人

2017年:94万6146人

2018年:91万8400人

2019年:86万5239人

2020年:84万0832人（概算）

出所:厚生労働省『人口動態統計月報年計（概数）』より

また1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均である合計特殊出生数は、前年比0.02ポイント低下の1.34人となりました。ちなみに過去最低値は2005年の1.26人です。

【過去10年間の合計特殊出生率の推移】

2011年:1.39人

2012年:1.41人

2013年:1.43人

2014年:1.42人

2015年:1.45人

2016年:1.44人

2017年:1.43人

2018年:1.42人

2019年:1.36人

2020年:1.34人

出所:厚生労働省『人口動態統計月報年計（概数）』より

また出生数を母の年齢別（5歳階級）に見ていくと、45歳以上で対前年比101.6％でしたが、「19際以下」で89.3％、「20〜24歳」で92.6％、「30〜34歳」で97.1％になるなど、すべての年齢で前年比割れを記録しています。

合計特殊出生率を都道府県別に見てみましょう。最も高いのが「沖縄県」で1.86人。ついで「島根県」1.69人、「宮崎県」1.68人、「長崎県」1.64人、「鹿児島県」1.63人と続きます。一方で最も低かったのが「東京都」で1.13人。「北海道」「宮城県」が1.21人、「京都府」1.22人、「神奈川県」1.25人と続きます。

【都道府県別2020年「合計特殊出生率」ベスト10】

第1位「沖縄」1.86人

第2位「島根」1.69人

第3位「宮崎」1.68人

第4位「長崎」1.64人

第5位「鹿児島」1.63人

第6位「福井」1.61人

第7位「佐賀」1.61人

第8位「熊本」1.60人

第9位「鳥取」1.59人

第10位「大分」1.57人

出所:厚生労働省『人口動態統計月報年計（概数）』より

また2020年の婚姻件数は52万5490組で、前年より7万3517組減少。平均初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳となりました。

昨年の“令和婚”の反動のほか、コロナ禍で思うように挙式披露宴を挙げられず、結婚そのものを先延ばしにするケースも多く見られたことが婚姻件数減少につながったと見られます。

加速する少子高齢化…社会保障費増にどう備える?
2020年、日本の総人口は1億2325万274人。2019年と比べて、48万902人の人口減少。年齢別（5歳階級）に見ていくと、労働生産年齢、いわゆる“現役世代”では「20〜29歳」「50〜59歳」で増加しましたが、ほかの世代では人口減を記録。15歳未満人口は1480万9694人と、前年から12万1711人、減少しました。