【悲報】都幹部、東京五輪中止論を一蹴！　「ここでやめたら、投入した経費が全部無駄になる」　

　４月初旬、東京アクアティクスセンター（東京都江東区）で開催された競泳の日本選手権。
池江璃花子選手の復活を報じるテレビに無人の観客席が映ると、東京都の幹部がつぶやいた。

　「寂しいが仕方がない。無観客でも、中止よりはいいよ」

◆観客「50％が最低ライン」だったが…

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピックの観客をどうするか。
国や都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは海外の観客受け入れを断念し、
焦点は国内の観客の扱いに絞られている。

　「５０％が最低ラインだ」。
８万人収容の国立競技場（新宿区）なら４万人。プロ野球などを引き合いに、関係者から強気な発言が相次いだ。
「観客の問題にめどが付けば、一気に開催機運が盛り上がる」との声もあった。

　しかし、変異株の猛威で楽観論は崩れる。
開催まで３カ月を切る中、国内の観客の判断は先送りされた。
約２万人を入れて５月９日に国立競技場で行われる予定だった陸上のテスト大会も、無観客が決まった。

◆チケット代900億円が消える

　「もし観客を入れて感染が広がれば、五輪は失敗と言われてしまう。感染状況が劇的に改善しない限り、
無観客は避けられないのでは…」。別の都幹部が悲観的な見方を示す。

　無観客開催は、もちろん五輪史上初。大会の盛り上がりが失われるだけでなく、
総額９００億円のチケット収入が消え、大会収支に深刻なダメージとなる。

　組織委の武藤敏郎事務総長は、観客全体の１〜２割を占めるとされる海外の観客を断念した時点で、
「（チケット減収分は）組織委の増収努力、歳出削減努力では全てをカバーしきれない」と表明していた。

　国内の観客までゼロとなれば、都や国の公的資金で負担するほかない。

◆目を背ける関係者

　五輪には「魔物」が潜んでいる、と言われる。
実績のある選手が緊張から実力を出せない、そんな怖さを表現した言い回しだ。

　しかし、東京大会の「魔物」とは、膨張し続ける開催経費のことではないだろうか。

　招致段階では７３４０億円だったが、２０１９年１２月時点で１兆３５００億円に増加。
さらにコロナ禍による１年延期と感染防止対策で２９４０億円が加わり、現在は１兆６４４０億円とされる。
国と都は約９０００億円の負担が決まっている。

　ある組織委幹部が、延期と感染防止対策にかかる「２９４０億円」について内情を明かした。
「最初から『３０００億円以内』との考え方でまとめた数字。
実際にいくらかかるかは感染状況次第で、やってみないと分からない」

　収束が見えないコロナ禍で、都議会では共産が五輪反対に回ったが、
都幹部は「ここでやめたら、投入した全部が無駄になる」と一蹴。
都の追加負担について尋ねると、議論を封じるかのようにつぶやいた。