1 ：2021/04/09(金) 21:58:26.15 ID:dDRIrT8Z9.net
今年1月から、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が主管となって「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が開かれている。
ご存じない方もいるかもしれないが、現在日本国内での大麻の扱いは、違法薬物ではあるが使用しただけでは罪に問われず、所持した場合のみ刑事罰が与えられている。
今回の検討会では、この使用についても刑事罰を与えようという麻薬対策課の動きと、てんかんなど治療薬として役立つことが判っている
医療大麻を国内でも使えるようにしようという議論がなされているのである。
■世界の潮流に逆行する麻薬対策課の動き
現在、先進国の薬物政策は「刑罰よりも治療へ」という流れになっている。
こう述べると「諸外国では薬物が蔓延しすぎていて仕方なくこのような政策をとったのだ」と思い込みでいい加減な発言をするワイドショーのコメンテーターや
専門家と称する方々がいるが、決してそのように「致し方なく」とられた政策ではない。
そもそも「刑事罰には効果がない」という各国の実感があり、2001年にポルトガル政府が実験的に「いかなる薬物も少量の使用や所持は罪に問わない」としたところ、
(1)薬物治療につながる人の割合が増えた
(2)HIVなどの薬物使用による二次的な害が減った
(3)薬物の過剰摂取による死亡者が減った
(4)10代の薬物使用者が減った
等のエビデンスが出たために、他の先進国もこの「ハームリダクション」と呼ばれる政策に追随したのである。
これは諸外国の話ではなく、日本の現状にもあてはまることである。
日本でも違法薬物使用者の再犯者率が高いことはよく知られている。初犯の人は6割、50代以上の人になると8割以上が再犯すると言われている。
つまりこれらの再犯者率は刑務所には薬物使用を止めさせる効果がないという、諸外国と同様のエビデンスが出ているわけである。
物事を感情的ではなく理論的に捉えることができる人なら、この「刑罰より治療へ」という流れは、簡単に理解していただけることだ。
※略
大麻の使用は軽微な犯罪である。大麻自体の害は、アルコールに比べてずっと少ないことが様々な調査や研究で明らかにされてきた。
2014年、米国のCenters for Disease Control and Prevention(疾病予防センター)は、3万722人がアルコールが原因で死亡し、
さらにアルコールによる事故や事件を含めるとその数は9万人に上ると発表した。
一方、Drug Enforcement Administration(麻薬取締局)は大麻の過剰摂取で亡くなった人はおらず、American Journal of Public Healthに掲載された調査によれば、
大麻使用者と大麻を使用しなかった健康な人と寿命の違いは見られなかったと発表している。
※略
アルコールと大麻どちらも「酔い」を求めるなら、害の少ない方が良いと考える国があってもおかしくない。
少なくとも、大麻を今より厳罰に処せ！ などという先進諸国は日本以外ないのである。
※略
■麻薬対策課の逆行はなぜ止まらないのか？
今回の大麻使用罪の新設は、厚生労働省の医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が主導している。
おそらく日本の官僚でこの法案を通したいと願い、薬物政策の世界的転換、時代の流れ、科学的な根拠、これら全てに屈強に抵抗しているのはこの課のみである。
※略
これは決して的外れな当てずっぽうなどではない。
その証拠に、薬物問題の解決は世界全体の課題であり、足並みをそろえようということで、国連では毎年6月26日を
「国際麻薬乱用・不正取引防止デー」としキャンペーンを展開している。
ところがこの日を麻薬対策課は、「国際麻薬乱用撲滅デー」と翻訳し毎年ポスターを作成しているのである。
そもそも麻薬乱用を撲滅することなど不可能である。国連でも敗北宣言が出され、だからこそ害の減る実行力のある政策が取られるようになったのである。
ところが麻薬対策課は「撲滅」という非現実的な強い言葉の目くらましで「不正取引防止」といった大きな役割に国民の目が向かぬよう長年印象操作をしてきたと思われる。
どう考えても重要なのは不正取引防止の方ではないか。
※略
そもそもこの「ダメ。ゼッタイ。」のキャッチコピーを作ったのは元電通マンで、このたびのオリンピック開会式における、
渡辺直美さんへの侮辱的な演出を考えた佐々木宏氏である。
この電通と官僚というこの国のキャリアが得意とするコンビネーションで仕掛けたのが「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンなのである。
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