【はあ？】東北新社→AUTO フジテレビ→違法状態を解消してから報告したからSEFU

武田良太総務大臣は9日、閣議後に記者団の囲み取材に応じ、過去に放送法の外資規制違反状態にあったことが明らかになったフジ・メディア・ホールディングスについて、「（衛星放送事業の）認定取消はできない」との認識を示した。

そのうえで違法状態があったと確認できても認定取消できない理由や、外資規制違反を理由に認定取消が決まっている東北新社との違いについて説明している。

フジHDは8日、同社の議決権の計算に誤りがあり、2012年9月期から14年3月期にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上となり、外資規制に違反した状態だったと公表。金光修社長が会見を開いて説明し、陳謝していた。

違法状態がその時点で存在しなければ認定取消できない

武田大臣は事案の経緯について、違法状態が解消された後の14年12月上旬頃に同社側から総務省の放送政策課長に対し、放送法の解釈について相談があったと説明。同社から、不注意により違法状態にあったこと、総務省への報告が遅れたことへの謝罪があり、総務省としては違法状態がすでに解消していることを確認するとともに、今後は起こさないように厳重に注意した、と当時のやりとりを明らかにした。

総務省としては、昭和56年の内閣法制局の見解によれば、報告を受けた時点で違法状態になければ行政処分は行えず、その考えに則って認定取消はできないと判断したものだったという。武田大臣はこの判断について、「今でも妥当なものだと考える」としている。

認定取消が決定した東北新社との違いは？

記者からは、外資規制違反で5月1日付けの認定取消が決まった東北新社の件との扱いの違いについて質問があがった。武田大臣は、東北新社は認定の時点で外資規制に抵触していた点で大きな違いがあり、認定自体に重大な瑕疵があったため大臣の職権により認定を取り消したと語った。

フジHDについては、認定の時点では外資規制に抵触せず、認定自体は適正であったとしている。

事業者が報告を遅らせれば処分逃れられる構図

武田大臣の説明通りに考えると、事業者は外資規制に違反した状態になっても、違法状態が解消してから報告すれば取消などの行政処分を受けずに逃れられることになる。
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