【悲報】EV化どころの騒ぎではない!! 火力発電を減らさなければ日本で車が作れなくなる…トヨタ社長が警鐘を鳴らす危機

　自工会会長の豊田章男氏が、2021年3月11日の記者会見で日本の自動車輸出が直面することになる「LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）」を要因とした危機について熱弁した。

　このLCA問題の直撃を受けた場合、日本の基幹産業である自動車産業だけで、
70万人から100万人もの雇用が失われかねないと自工会が試算しており、もし現実のものとなれば致命傷となるとされている。

　今回は、この危機的状況について、考察・提言をしていきたい。
文／国沢光宏

■日本で生産したクルマが海外で売れなくなる?? LCAとは何ぞや!?

　自動車工業会の豊田会長が記者会見で「自動車業界550万人のうちの70万から100万の雇用に影響が出てくる」と訴えた。
カーボンニュートラルを正しく理解しないと2030年から始まると言われるLCA規制への対応が十分できず、
輸出で自動車業界が稼いでいる外貨獲得15兆円が限りなくゼロになるということである。

　同じ場で豊田会長は「クルマがすべてEVになればいいという報道もありますが、そんな単純なものではないことをぜひご理解いただきたいと思います」とも発言。
これを受け「豊田会長は電気自動車否定派」だと理解した人もいるようだけれど、前後をよく読むと電気自動車を否定しているワケじゃない。以下、わかりやすく解説したい。

　自工会の豊田会長は、これからの日本が国としてLCAへの対応を誤れば、日本の基幹産業である自動車産業が、日本国内で成立しなくなる危機が迫っていることを会見で強調した

　まずLCAだけれど「ライフ・サイクル・アセスメント」の略となる。クルマについていえば、走行中に排出する二酸化炭素だけに留まらず、
部品の生産から組み立て、廃車に至るまで自動車の生涯で排出する二酸化炭素の排出量を考えようということ。
つまり火力発電の電力使って生産した電気自動車は、LCAで評価すればダメということになる。

　なんで日本の雇用に影響するのだろうか？　前述のとおりヨーロッパは2030年から厳しいLCA規制を取り入れる方向だ。
正式に決まったら、クルマをLCAで評価するようになる。そしてLCAが多ければヨーロッパ域内で販売できなくなってしまう。
日本の工場は部品を含め基本的に火力発電。電気自動車を作ってもLCAで厳しい。

　参考までに書いておくと、2030年の目標はヨーロッパだと二酸化炭素出さないクリーン電力を60％（原発は含まず）にするとしている。
日本と言えばクリーン電力で22〜24％という数字を出している。しかも原発の電力を20％程度見込んでおり、稼働できなければその分は火力発電に頼ることに。

　何と！ 原発なしだと2030年時点で75％以上が火力発電ということ。LCAを考えたらお話になってない。
どんなに燃費のいいクルマを開発しても、日本の工場で作ったら買ってくれない。
そんな状況なのに、我が国の環境大臣は「怒られるかもしれないがプラスチックスプーンの無料化をお願いする」などとノンキなことを言ってる。

日本における火力発電の割合は75％を占め、2030年目標でも56％だ。その代替は原発が主力であり、再エネは数％増えるのみ。もし原発が稼働しなければ、今と変わらないことになる

　対応策は2つしかない。日本の電力をカーボンフリーで作るか、自動車の生産をカーボンフリー電力でまかなえる海外工場で行うか、です。
豊田自工会会長は「今のままだと海外で作るしかなくなる」と言う。そうなれば前述のとおり日本の工場を閉めることになり、部品産業を含めたたくさんの雇用を失うことになる。

　前述の「クルマがすべてEVになればいいという報道もありますが、そんな単純なものではないことをぜひご理解いただきたいと思います」という豊田会長の発信は、
クルマから走行時に出る二酸化炭素だけ減らせばいいという問題じゃなく、もっと大きな観点からカーボンフリーを考えなくてはダメだという意味である。