NHK「受信料を35円だけ値下げする。値下げしたからには未払いは許さない」←これに勝つ方法

NHKが昨年8月に発表した中期経営計画案では、受信料を21〜23年度の3カ年据え置く方針を掲げていた。
20年10月に地上波だけの契約で月額35円、衛星放送も見られる契約で60円を値下げ予定だったことを理由に、早期の再値下げには後ろ向きだった。
ある幹部は「手を抜いて質のいいものはできない。質が下がれば、視聴者はNHKを見なくなるうえ、受信料が高いと感じる」。
また、昨年12月の定例会見で、前田会長は「物事には順番がある」「値下げできる環境を整える」と語っていた。