【悲報】小泉進次郎氏「日本の気候変動対策への姿勢を変えるため、私はあえて批判を受けた。その狙いは当たった」

菅義偉総理が昨年10月に2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げて以降、日本でも脱炭素を意識した動きが加速しています。

小泉進次郎・環境大臣（以下小泉）：私は安倍前政権下で環境大臣に就いて以降、
さまざまな外交の現場で日本の気候変動政策がなかなか前に動いていないという批判を一身に受けてきました。
環境大臣として、2050年までのカーボンニュートラル宣言を早くすべきだと政府に働きかけ続けていましたが、
残念ながら安倍政権のうちに実ることはありませんでした。

　それが菅総理の宣言で大きく変わりました。とりわけ産業界の動きは私の想像以上です。
今までの抵抗や調整の難しさを考えると、手のひらを返したように皆が総理の宣言を「英断だ」とたたえています。

　これまで経済界にとって環境省とは、規制ばかりを唱える「経済成長の足かせ」のような存在でした。そ
れが今や環境と経済成長の好循環を実現すべく、経団連と合意書を交わし、定期的に意見交換するまでになっています。
日本は一度方向が決まると変化が速い。

　「環境と経済の好循環」という言葉は、安倍前総理も使っていました。
環境はコストでなく、経済成長のエンジンであり、源泉である、と。
菅総理はそれを明確に成長戦略の柱に、政権の看板政策に置きました。これは史上初の出来事です。
霞が関で、最もその変化を体感しているのは環境省なのではないでしょうか。

地球環境あっての経済だという考え方に、ようやく日本も変わりました。

小泉：世界と日本の間には環境意識の違い、とりわけ大量の二酸化炭素（CO2）を排出する石炭の扱いに関してはものすごいギャップがあります
。日本におけるエネルギー政策の議論は11年の東日本大震災以降、主に原子力発電に関するものばかりでした。
国会で石炭の議論なんてほとんどされていませんでした。一方世界の先進国では、いかに石炭をなくしていくかという議論が進んでいます。
なぜこの状況に早く気づかないのか、常にもどかしい思いをしていました。

■日本で議論生み出すためあえて批判受けたCOP25
　こうした問題意識もあって、環境大臣就任以降、早期のカーボンニュートラル宣言に向けた働きかけとともに、石炭政策の見直しにずっと取り組んできました。

　安倍政権当時官房長官だった菅総理の理解もあり、20年7月には、今後新たに計画される石炭火力発電輸出プロジェクトに対する公的支援について、
脱炭素化に向けた方針が把握できない場合は原則として支援しないという政策変更を実現することができました。
梶山弘志経済産業大臣も30年までに、国内の非効率な石炭火力発電をフェードアウトさせることを発表しました。

　安倍政権のうちに日本の石炭政策に風穴を開けることができたからこそ、所信表明演説という、
菅政権発足直後のタイミングで2050年までのカーボンニュートラル宣言ができたと確信しています。

石炭と言えば、環境大臣就任後ほどなく出席した気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）では、
気候変動対策に意欲的な姿勢を示すことができず、日本は大きな批判を浴びました。

小泉：世界が日本の石炭政策に批判的で、日本に変化を望んでいたことは初めから分かっていました。
本当は20年7月の見直し内容をCOP25で言えればベストだったのですが、当時は抵抗が大きく調整ができませんでした。

　演説で与えられた3分間を、最新の省エネ技術など、イノベーションの話などをして逃げるという選択肢もあったでしょう。
しかし国際社会の関心である石炭に正面から触れることにしました。私のこの決断に対し、環境省内でも異論がありましたが、
私は「石を投げられること」をあえて選んだのです。批判を受ければ、日本でも議論が生まれるのではないかという思いもありました。
COPでの批判は想像以上で当時はかなり凹みましたが。

　でも狙いは当たり、そこから国会でも石炭をめぐる議論が盛り上がって今に至ります。

（以下略、全文はソースにて）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00264/030900001/