【悲報】“ジェンダー後進国”日本、政治分野への女性進出は世界最低レベル

◆政治分野で特に遅れ
　意思決定にかかわる「指導的地位」の女性比率は、ジェンダー平等を示す重要な指標。
政府は０３年、指導的地位の女性を「あらゆる分野で２０年までに少なくとも３０％程度」にすると目標を設定した。
「３０％」は、国連が１９９０年に示した数値で、各国は次々と達成。しかし、日本はいまだ１４・８％（１９年）。
昨年末に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画は「２０年代の可能な限り早期に」と先送りした。

　特に遅れているのが政治分野。世界１４４位で、衆院の女性議員は１割にも満たない。
「政治分野における男女共同参画推進法」は政党に男女均等の候補者擁立を求めるが、努力義務。
今秋までにある衆院選に向け、国会では目標設定義務化の法改正を目指す動きもある。

◆経団連では女性副会長誕生、五輪組織委は森氏失言きっかけに倍増
　経済界では、上場企業（２２４０社）のほぼ半数の１１５２社で女性役員はいない。
経済界をリードする経団連でも、ようやく初の女性副会長に、ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子会長が就く。

　スポーツ分野では新たな動きもある。五輪組織委は、森氏の後任の橋本聖子会長が理事の定数増を決め、
新理事１２人を全員女性とした。女性比率は２０・６％から４２・２％に倍増。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も女性理事４０％の目標を掲げている。

　政府は第５次基本計画で「３０年代には、指導的地位の性別に偏りがないような社会」を目指す。
実現するためには、官民を挙げた強力な取り組みが求められる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90080