【驚愕】日経平均3万円はバブルとは呼べない　9万6631円まで上がって初めて“バブル超え” ！

■意味合いが全く異なる“3万8957円44銭”
　結論からいえば、日経平均株価の仕組みからして、最高値である「3万8957円44銭」はいずれ更新されてしかるべきものであると筆者は考えている。
なぜなら、1989年の日経平均と、2021年における日経平均は全く別の指数だからだ。

　確かに日経平均株価指数は、東京証券取引所に上場する225銘柄で構成された指数であり、このルールは従来から変わらない。
しかし、指数を構成する225銘柄の顔ぶれは全く異なる。株価指数は景気を測るバロメーターでもあるため、その時々における日本の産業構造を反映したものでなくては実態と乖離（かいり）してしまう。

　現に、2000年4月にはIT化の流れを受けて一度に30銘柄が除外・新規採用され、相場が荒れた。
したがって、指数としては同じでも、指数の中身が別の銘柄である以上、完全に同じ数字として見ることはできないのだ。

　逆にいえば、日本経済がマイナス成長にならない限り、日経平均も成長することが期待される。
したがって、何年かかるかは明らかではないが資本主義が機能する限り、物価水準の上昇も相まって、いつかは3万8957円44銭を超えるといっても過言ではない。

　なお、バブル相場の時代には、今の日経平均株価への影響度が大きいファーストリテイリング、ファナック、
東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった値がさ株（1株当たりの価格が高い株式）の代表格がほとんど組み込まれていなかった。

　今の日経平均株価指数を構成する半分以上の銘柄が、バブル崩壊後に組み入れられた銘柄である。
組み入れられている銘柄が変わってしまっている以上、バブル絶頂期の3万円と、足元の3万円を単純比較する実益はなく、あくまで投資指標から確認すべきなのだ。

■日経平均が9万6631円以上になったらバブル超え？
　それでは、どのような投資指標が株価水準の妥当性を図る上で有益だろうか。この点について、今回は「日経平均PER」から確認したい。

　日経平均PERとは、日経平均採用銘柄の各社におけるPER（株価 ÷ 1株あたり純利益）を平均化したものである。
簡単にいえば、PERの倍率は投下した資本が何年で回収できるかを示す指標でもある。そのため、構成銘柄が違っていても指数における加熱度を比較することができる。

　足元で算出された日経平均PERは24.34倍である。実は、この24倍という数字は歴史的に見てもかなり高い部類にある。
少し前までの市場関係者の感覚でいえば、日本株におけるPERの相場は14倍だ。
つまり投資した資金が純利益ベースでみると14年ほどで回収できるものが24年かかるようになったというイメージだ。それではこの水準はバブルといえるのだろうか。

　まずは“米国版日経平均”というべき、「ダウ平均株価」と比較したい。ダウ平均のPERは足元で31.47倍、そして平時では20〜25倍程度で推移している。
ここからみると、足元の日経平均株価指数におけるPERは平時の米国市場並みといえることになる。

　次にバブル期のPERは何倍だったのだろうか。バブルの絶頂期、日本株の平均PERはおよそ80倍だったという。
現在相場の加熱度は高まっているとはいえ、PERという投資指標ベースでみるとバブル相場の足元にも及んでいない。
仮にコロナ相場が、先のバブル絶頂期と同じということであれば、日経平均株価は9万6631円になっていないと辻褄（つじつま）が合わない。

　明らかに異常な株価水準であると思うかもしれないが、物価の変動をはじめとした年代によるさまざまな要因をPERの観点から“補正”すると、
今の感覚でいえば日経平均が9万6000円程度になって初めて”バブル超え”というべきなのである。

（全文はソースにて）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/12/news044_3.html