1 ：2021/02/07(日) 21:32:27.38 ID:QxqNlIVj0●.net
「ただ、日本が場所を貸さないという手段をとることは不可能ではないです。
会場が使えないとなれば、東京五輪は中止になります。しかし、東京都は五輪のために会場を提供する契約をIOCと交わしているわけで、当然ながら違約金が発生することになります」（早川氏）
会場が使えないとなれば、東京五輪は中止になります。しかし、東京都は五輪のために会場を提供する契約をIOCと交わしているわけで、当然ながら違約金が発生することになります」（早川氏）
それが、どうも莫大な金額らしいのだ。全国紙運動部記者が真っ先に思い浮かべたのは、スポンサー企業への違約金問題だった。
「東京五輪の組織委員会と契約している国内スポンサーは、支出する金額によって『ゴールドパートナー』と『オフィシャルパートナー』『オフィシャルサポーター』に分かれますが、全部で68社。
総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」
大パニックは確実である。なにしろ3500億円超の違約金を求められるのは、
「開催地の東京都です。そんな莫大な金額を払えるわけもないので、政府も負担することになるでしょう。
違約金はIOCの重要な収入源である各国の放映権料にも及びます。米のテレビ局だけで1大会約1200億円と言われており、それも日本側が支払わねばならないでしょう」（早川氏）
https://asagei.biz/excerpt/25184
2021年2月6日 18:00