1 ：2021/01/21(木) 12:34:35.28 ID:sx3y6yun0.net
バイデン新政権、単独行動主義から協調姿勢へ転換 ＴＰＰ復帰は慎重
◆日本やＥＵと足並みがそろうかが焦点
このため同盟国との足並みがそろうか懸念も残る。例えば日本や欧州連合（ＥＵ）製の鉄鋼・アルミは現在、米国の制裁関税の対象だが、
バイデン氏が協調路線に転じる証しに関税を撤廃すれば、労組や業界の反発を招く公算が大きい。
これに対し、中国は昨年、主要国で唯一プラス成長を確保し、その巨大な国内市場はますます魅力が高まっている。
中国が市場アクセスなどをちらつかせ、米国主導の対中包囲網の切り崩しに動くのは確実だ。
元々、中国封じ込め策としてオバマ政権が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰にもバイデン氏は慎重だ。
雇用が奪われるとして批判的な労組に配慮してだが、これを見透かして中国は昨年秋、ＴＰＰ参加を「積極的に検討している」と表明し、
けん制。バイデン政権が同盟国を巻き込み強固な共同戦線を張れるか、前途多難といえそうだ。