【日本経済復活の会の会長】 「コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！」

さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。

こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、
「日本経済復活の会」会長で、日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏だ。

同氏は国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール「日経NEEDS　日本経済モデル」を用い、
政府が国民への現金給付を行った場合の経済予測を行っている。

小野氏は「少なくとも日本経済が完全に復活するまで、政府支出で毎月10万円、国民全員に現金給付を行うべきです」と強調する。
「給付が行われなければ、落ち込んだ日本経済は復活しません。もし給付が行われたら、GDPが押し上げられて失業率も低下します」と訴えている。

日経NEEDSを用いた経済予測・分析による政策提言を2002年より行い続けてきた小野氏。
コロナ禍を受けて、同氏は「現金給付こそが日本経済の復活のカギである」と、その主張を著書『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）にまとめた。

「政府からの1人あたりの年間給付額を、40万円（月3.3万円）、80万円（月6.6万円）、120万円（10万円）と、
パターンごとにシミュレーションを行いました。その結果は劇的なものでした。

2020年の10〜12月から給付したと仮定した場合、年40万円のケースでも約1年後の2022年の1〜3月には、
日本の名目GDPはコロナ以前の日本の名目GDP（約550兆円）まで回復します。

年80万円のケースならさらに早く、2021年の4月〜6月か7月〜9月頃には、コロナ以前の水準まで戻ります。
つまり、給付額が多ければ多いほど日本経済の回復は早くなるのです」（小野氏）

一方、給付が行われなかった場合、コロナ禍による経済の落ち込みは長期間にわたるという。

「コロナ以前の水準には、今後2年経っても、つまり2023年の1〜3月になっても戻らず、日本経済は低迷し続けます」（小野氏）。

失業対策としても、給付金は効果的だ。個人消費が伸び経済が活性化することによって求人が増えるからである。

「シミュレーションによれば、2021年の1〜3月の失業率は3.8％。給付なしの場合では、2年後の2023年1〜3月でも失業率は3.4％と深刻です。
これに対し、1人あたり年間80万円給付の場合には、2023年の1〜3月には、失業率は2.52％まで低下するとの結果を得ています。