【悲報】 「飲食店ばかり、うちにも補償を」　飲食店や取引先以外にも給付金を求める声

今回の時短要請に応じた飲食店には１日６万円が支給されるほか、政府が飲食店の取引先に給付金を支払う方針も示している。
一方で、飲食店や取引先以外の業種には、協力金や給付金の支給はない見通しだ。

タクシードライバーをしているという京都市中京区の４０代男性は「昨年４月に会社から自宅待機と言われ、給料がほとんどもらえていない。
このまま生活ができるか不安。給付金などで補償してほしい」と切実な声を上げる。

展示会の内装の仕事をしているという南区の５０代女性も「飲食店ばかりでうちに補償はない」とこぼす。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、対面で働き続けざるを得ない人の不安も聞かれた。

コンビニエンスストア勤務の伏見区の５０代女性は「マスクなしの客もおり、休みたいのに上層部からの休業要請はない。
（一方で）シフトに入らないと生活が出来ない。再度、市民に給付金を出していただきたい」と窮状を訴えた。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/471783