1 ：2021/01/13(水) 08:25:31.76 ID:033A9qom9.net
政府は昨年12月25日、2021年度から5カ年の第5次男女共同参画基本計画を閣議決定した。保育所などで働こうとする人に対し、性犯罪歴がないことを示す「無犯罪証明書」を事業者に提出するよう求めることを検討する。幼児や児童生徒が保育施設や学校で性被害に遭う事件が相次いだことから、再発を防ぐための環境整備に乗り出す。
性犯罪は再犯率が高いことから、海外では子どもの施設で働く際に犯罪歴のないことを証明する制度を持つ国がある。再犯防止に一定の効果があるとされる半面、働く側のプライバシー保護の問題もある。
基本計画が無犯罪証明書の提出先として想定するのは「教育・保育施設等」。学校や保育施設のほか、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブと幅広く捉える。検討する関係省庁も法務省、厚生労働省、文部科学省など多岐にわたる。
無犯罪証明書をめぐっては、ベビーシッターによる性犯罪事件が相次いだことから、20年6月ごろから被害児の親などが日本でも制度化するよう要望。11月の基本計画案には入っていなかったが、12月に与党内から検討を求める声が上がった。
基本計画の柱の一つは「女性に対するあらゆる暴力の根絶」で、性犯罪・性暴力対策を重点課題とした。特に子どもと若年層の被害防止に力を入れる。
■DV同伴児も支援
子ども支援の関連では、DVを受けて婦人相談所の一時保護所や婦人保護施設に避難した女性に同伴する子ども（18年度の実人員は3895人）の学習支援を強化する。
乳幼児と小中学生がほとんどだが、身の危険を避けるため、通園・通学できない例が多い。単身女性を受け入れる現行制度では同伴児のケアは母親の責任とされ、職員による支援体制は薄い。
厚生労働省はそうした現状を改めるため、学習支援の補助金を拡充し、教材の購入費などに充てられるようにする。障害者が被害者となった性犯罪・性暴力の実態把握も法務省とともに進める。
ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c713efa835335087bcbadf6037f0a864d53d71f