学校トイレの洋便器率に全国格差　1位富山は79％、最下位島根は35％

　文部科学省は、２０１６年に公立学校での洋式トイレの普及率「洋便器率」を初めて調査しました。
初回調査の洋便器率は全国で４３・３％でしたが、２回目となる今回は１３・７ポイント上昇し５７・０％となりました。
ようやく、全国の小中学校にあるトイレの過半数が洋式になったというわけです。

　しかし、なぜ文部科学省は洋式トイレの普及率を調べているのでしょうか。きっかけは２０１６年の熊本地震です。
被災して学校に避難した高齢者らから、トイレの洋式化を求める声が上がったといいます。現代の住宅では洋式トイレが当たり前になっています。
このため、避難した住民も使いやすいよう、国は学校のトイレ改修工事に対して費用の３分の１を補助しています。

　さて、全国平均の洋便器率は５７・０％ですが、４７都道府県ではばらつきがあります。最も洋便器率が高いのは富山県で７９・３％でした。

　ちなみに２番目は東京都で７１・１％でした。東京都のうち２３区だけで見てみると、どうなるでしょうか。
最も洋便器率が高いのは荒川区の９９・４％です。区内には１６６３の便器がありますが、和式トイレはわずか１０基しかありません。

　一方、最も洋式トイレが普及していないのは島根県で３５・３％でした。なぜなのでしょうか。
島根県教育委員会の担当者は「学校施設の耐震化とエアコンの設置を優先してきたため、トイレ改修はどうしても後回しになってきました」と明かします。

　その上で「エアコンの整備は一段落したので順次、洋式トイレ設置が進む可能性があります。
今後は洋便器率は上昇していくと思われます」と強調しています。次回の調査が楽しみです。
https://maidonanews.jp/article/14067069

東日本の洋便器率

西日本の洋便器率