どちらのコロナ対策を優先すべきか、感染防止 ５６％、経済優先 ２２％、緊急事態宣言の再発令、賛成４０％、反対１７％

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府が感染防止と経済の両立を模索する中、
半数以上の人が「感染防止対策を優先してほしい」と考えていることが、リサーチ会社のクロス・マーケティング（東京）の調査で分かった。

「経済を優先」は約２割だった。

クロス・マーケティングが１１月２０〜２１日、インターネットで全国の２０〜６９歳の男女約１１００人に尋ねた。

新型コロナの「第３波」に際し、経済対策と感染防止のどちらの対策を優先すべきかとの質問では、５６％が「感染防止」と答えた。
「経済優先」は２２％だった。回答者の年齢が高いほど、感染防止を求める意見が多くなる傾向がみられた。

一連の政府などのコロナ対策をめぐっては、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の継続について、４６％が反対。賛成は１９％だった。
また緊急事態宣言の再発令に４０％が賛成したのに対し、反対は１７％。最も多いのは「どちらともいえない」の４３％だった。

「マスク着用の義務化」については賛成が７２％に達した。

このほか、食事中も会話の際にはマスクを着用し、食べ物や飲み物を口に運ぶときに外す「マスク会食」に関しては、
４２％が複数人での外食時に実施していると回答した。
https://www.sankei.com/affairs/news/201204/afr2012040002-n1.html