1 ：2020/12/01(火) 14:57:43.99 ID:jpNkdHsq9.net
総務省は1日、NHKが提出した2019年度の業務報告書に対して「受信料の在り方について、新型コロナウイルス禍における家計の負担軽減の観点から早急に見直しを行うことが強く求められる」などと明記した武田良太総務相の意見書を公表した。政府は同日、業務報告書と意見書の国会提出を閣議決定した。
放送法はNHKに各事業年度の業務報告書を作成し、総務相に提出することを義務付けている。
意見書は19年度決算での220億円の収支差金に触れ「年度当初の計画を大幅に上回る状況が続いている」と指摘。より精緻な予算編成や、契約数が増加する一方で料金が高止まりする「衛星付加受信料」を念頭に「国民、視聴者の期待に応えられるよう早急に見直しを行うこと」を求めた。
受信料に加え、子会社業務の見直しやガバナンス（企業統治）改革の検討も要請し、21年度からの次期中期経営計画に「結果を反映することが強く求められる」と明記。NHKが掲げるBS放送とAMラジオのチャンネル削減についても時期を具体化するよう求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66846440R01C20A2EE8000/