1 :2020/11/29(日) 10:46:50.07 ID:pCeo495P9.net
死者や重症者が増え続けるなかでやむを得ない措置ではあるが、忘年会の稼ぎ時を失う飲食店からは悲鳴が上がる。
すでに居酒屋の倒産件数は過去最多水準で、有名店や大手も破綻危機に直面している。
現場の窮状は深刻だ。飲食業界の支援策「Go To イート」についても、食事券の新規発行を一時停止する動きが各地で広がった。
「イート」で客足も増え、付与されたポイントによる今後の需要喚起も期待されていたが、飲食店では
「グルメサイトを通じた予約は結局、大手が有利になり、小規模や個人の飲食店は掲載料も払えない」(業界関係者)と不満もくすぶっていた。
そこに時短要請ショックが加わった。「真面目な人がバカを見る」と憤るのは、港区内にある居酒屋の担当者。
「感染が収束するまではお客を入れるだけ入れるのではなく、売れる金額だけを売ろうという気で営業してきたが、
時短営業の要請という予期せぬしわ寄せを受けた。12月に期待する店舗もあった中で不可抗力だ」と肩を落とす。
帝国データバンクによると、今年1〜10月の居酒屋の倒産件数は過去最多の164件で、過去最多だった昨年の161件を10月時点で上回った。
帝国データは「第3波の発生で利用を控える動きもより強まるだろう。年末年始需要の消失で、倒産ペースが加速する可能性もある」と分析する。
「『GoTo』で客足が戻ったと一瞬感じたが、時短営業は痛手だ」と明かすのは渋谷区内の飲食店の担当者。
「うちは時間短縮しないかもしれない。時短でお金をもらうよりもお客さんに来てもらった方がいい」と漏らす。
企業調査会社の東京経済によると、一時マスコミで話題になったこともある都内の飲食店が巨額の負債を抱えて破綻。
大阪府を拠点とする外食チェーンも債務超過に追い込まれた。外食や小売を展開する企業は冬の賞与を見送り、
酒類を提供する大手チェーンは一方的にテナントの家賃減額を求めているという。
東京経済情報部副部長の森田幸典氏は、「当初は秋でコロナ禍が一段落するとみていた飲食や小売りなどの事業者も、
来年に備えて追加融資を求めて銀行に殺到している」と語った。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/29/news021.html