1 ：2020/11/28(土) 22:01:16.61 ID:xwlIYnAW9.net
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で旅行会社の業績が大幅に悪化する中、道内で店舗閉鎖が相次いでいる。インターネットを通じた旅行予約サイトの台頭で苦戦していた対面販売が、コロナ禍で早期の縮小を余儀なくされた形だ。事業モデル見直しで一気に撤退を加速させる動きも出ている。
エイチ・アイ・エス（HIS）は、11月末で札幌市内のイオン札幌琴似営業所と新さっぽろデュオ営業所を閉店する。今年に入ってからの閉店は道内計5店。休業中や週末営業を除く通常営業店は12店から同市内2店に減る。日本旅行北海道も全10店のうち、同市中央区の旅プラザ時計台店を12月25日に閉店する。JTBは全国で3割、近畿日本ツーリストは全国6割の店舗を削減する計画で、道内店舗網への影響は避けられそうにない。
感染リスクを抑えるための旅行控えで、各社の業績は激しく低迷している。JTBの9月中間連結決算は、売上高が前年同期比8割減、近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT―CTホールディングスも9割減となり、いずれも大幅な赤字に転落している。
ただ以前からネット専業の旅行会社の台頭やスマートフォンの普及で店舗での対面販売需要は減少している。JR北海道の旅行センター「ツインクルプラザ」ではインターネット販売が主流となり、10年前と比べ取扱額が約7割減少したという。このため今年3月、全6店の閉店を発表したが、コロナ禍の深刻化で、唯一2022年2月末まで残す予定だった札幌支店も含め、全店を21年2月に閉店することを決めた。
11/28(土) 17:12 北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/445505504b0b54a13281cdc33be5a7081a062c0f