居酒屋「もう駄目かも」、旅行会社「ショック」…ＧｏＴｏ見直しに懸念と困惑

■◆「政府対応遅い」

　１日の新規感染者数が２０〜５０人台で推移する沖縄県。那覇市の観光名所・国際通りの人通りは少なかった。土産店を営む男性（３５）は「急なキャンペーンの中止は困るが、感染拡大も怖く、気持ちは半々。政府の対応はいつも遅く、振り回される」と困惑気味だ。

　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」では、政府の対策分科会が示した感染状況を示す四つのステージのうち、２番目に深刻なステージ３相当に達したかどうかが、新規予約の一時停止の判断材料となる。

　「感染拡大の中、見直しは理解できるが、本音は続けてほしい」。こう打ち明けるのは、那覇空港内の土産品店「リウボウ那覇空港店」の国吉恵子ショップ長（４８）。「トラベル」事業の地域共通クーポンを使う観光客が２〜３割いるという。「運用を見直すなら、観光業者側の負担を減らす対策も求めたい」と注文した。

　同事業を利用し、友人３人と卒業旅行で訪れていた名古屋市の大学生（２２）は「感染拡大で見直しは仕方がないと思うが、観光しづらくなるのは残念だ」と話した。

　感染者数が増加傾向にある福岡県。太宰府市の太宰府天満宮にはこの日、多くの観光客が訪れた。土産物店のパート従業員（６４）は「キャンペーンで客足が戻ったが、例年と比べるとまだ少ない。（運用見直しで）観光客がまた減るのが心配」と語った。

　飲食店などでクラスター（感染集団）が発生した山口県岩国市の国名勝・錦帯橋では、「トラベル」事業を利用した岡山市の自営業男性（７６）が「キャンペーンが見直されれば低価格で行ける楽しみが減るので、残念」と話していた。

　福岡市の旅行会社「トラベルウエスト」では、１１月以降、九州や東京への旅行予約は９月から約１・５倍に増加したが、北海道への予約は約３割がキャンセルになった。年末年始の予約を見合わせる動きがあり、釘丸浩一取締役は「（運用見直しの対象が）利用者の多い大都市であれば影響は大きい。ようやく回復してきたのにショックだ」と心配そうに話した。

　飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を巡っても、プレミアム付き食事券の新規発行が一時的に止まる可能性がある。

　東京都では、食事券の販売と利用が２０日に始まったばかり。台東区内の販売窓口を訪れた足立区の会社員の女性（３７）は「一定期間使えなくなっても、感染状況が落ち着けば、また利用できるようになるはず」と話した。

　大分県最大の繁華街・大分市都町の居酒屋は同事業で売り上げは回復していたが、県内での感染拡大を受け、先週から客足が遠のき始めた。店長の男性（２６）は「できる限りの感染対策はやっているが、もう駄目かもしれない」と語った。