西村担当相「キャンセル料などどうするか数日中には方向性を決めたい。GoTo中止判断はあくまで知事で」

感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、
予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から
『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。

そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、
ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」と述べました。

そして西村大臣は「1週間も、2週間も待っていられないので、この何日かのタイミングで、方向性を出し、感染が拡大している都道府県の知事と、
しっかり連携して、対応したいと考えている」と述べました。

また、全国知事会の飯泉会長は「例えば、北海道であれば札幌、愛知県であれば名古屋を外すという選択もあってもいいのではないか。
地域を絞った形で、強力かつ効果的な対策を至急、打ってもらいたい」と述べました。

経済再生相「感染拡大の場合 イベント開催も一定の制約」

西村経済再生担当大臣は記者団に対し、イベントの開催制限について「都道府県知事の判断で、さらに厳しくすることもできるので、それぞれの知事に
判断いただきたいが、日本全国で感染が拡大してきた場合には、当然、イベントの開催も、一定の制約がかかってくる」と述べ、全国で感染が拡大した場合は、
さらに強化することもありうるという考えを示しました。

公明 山口代表「政府は知事などと意思疎通を」

公明党の山口代表は広島市で記者団に対し「急激に感染が拡大している状況で、医療態勢をひっ迫させないように重症者を抑え込むことが大事であり、
一時停止も含めて見直しが可能な対応を取ったことは妥当な姿勢だ。地域によって状況が違うので、政府は実態をいちばんよく知っている知事などと
意思疎通を図りながら、妥当な決定をしていくべきだ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725511000.html