立憲民主党「憲法を一切改正しない立場はとらない。国民に必要な改正は積極的に議論する」

今後の憲法論議について、立憲民主党がまとめた指針では、憲法を一切改正しない立場はとらないとしていて、国民に必要な改正は積極的に議論するとしています。

そのうえで、自民党が掲げる憲法9条への「自衛隊の明記」について、平和主義の基本原理が覆るとして反対しています。

また、自民党が改正項目にあげる災害時などの「緊急事態対応」についても、既存の法制度の見直しで対処できるとして、憲法改正による対応に慎重な立場です。

一方、衆議院の解散権について、内閣による恣意的（しいてき）な運用は是正されるべきだとして、制約の議論を進めるほか、
「コロナ禍」の経験などで、自治体によるきめ細かな対応が再認識されたとして、国と地方の役割分担の見直しを検討していくとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725361000.html