韓国「オラが村にもAmazonが来る！！」

米アマゾン・ドット・コムが韓国に進出する。
同国の中堅ネット通販会社「11番街」を通じてアマゾンが取り扱う商品を販売する。
アマゾンは11番街の株式を30%まで取得可能な新株発行優先権を得ており、提携効果を見極めた上で最大1千億円規模を出資する可能性がある。

11番街の親会社で通信大手のSKテレコムが16日に発表した。
世界最大級であるアマゾンの取扱商品を韓国市場で販売するほか、11番街に出品する商品の販売網を世界に広げる計画だ。
両社の協業サービスの開始時期や詳細内容は今後詰める。

関係者によると、アマゾンは11番街の株式を30%まで出資する権利を持っているという。
11番街の企業価値は2018年時点のデューデリジェンス（資産査定）で2兆8千億ウォン（約2600億円）程度と見積もられており、30%まで取得した場合は最大で1千億円規模になる可能性がある。

韓国のネット通販業界では、ソフトバンクグループが出資するクーパンが最大手で19年の売上高は7兆1500億ウォン。
11番街は5300億ウォンにとどまる。 検索大手のネイバーが通販モール事業を拡大し、流通大手のロッテショッピングなども同事業のテコ入れを急いでいる。
そのためアマゾンと11番街の協業サービスが大手から顧客を奪えるかは見通しにくい。

人口5200万人の韓国市場でもネット通販の競争は活発で、中堅の11番街は特色を打ち出さなければ埋没するという危機感が強い。
世界最大手のネット通販企業、アマゾンを国内市場に呼び込むことで他社にはない商品やサービスを提供して生き残りを図ろうとしている。