【韓国戦略】徴用工 日本は五輪成功に必死 不参加で揺さぶれば謝罪と賠償を引出せる

日本の強制徴用問題と関連して文在寅大統領と菅義偉首相が
「被害者に補償をしよう」という原則に合意したことが確認されました。
最近の一連の韓日高官級の疎通が、
合意を土台にしたというのが与党関係者の説明です。

ソ・ヘリム記者が単独報道します。

（記者）

最近、韓日高官級の疎通が加速化しています。

韓日局長級対面協議が再開され、朴智元国家情報院長が日本を訪れました。

また、韓日の外交次官が電話会談を行い、
共に民主党の金振杓議員をはじめとする韓日議員連盟も日本を訪れました。

このように機敏な動きの根底には、韓日首脳の原則共感がありました。

ある与党関係者は聯合ニュースTVとの通話で
「両首脳が強制徴用被害補償をしようということに同意をした」とし
「補償の方法について、
　青瓦台と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って熟議した後、
　両首脳が会って決断をしようという方針」と説明しました。

これまで韓日首脳が徴用問題の解決に努力する旨の立場を
明らかにしたことはあるが、
具体的には双方が「被害者補償」の原則で意見を集約したという点が
確認されたのは今回が初めてです。

この関係者は「代位弁済」をはじめとする
いくつかの方法に対する実務的な議論が交わされ、
最近はそれから少し進展したと交渉の雰囲気を伝えています。

実際、韓日首脳間の「温度」も変わりました。

文在寅大統領は14日、映像形式で開かれた
「ASEAN + 3」首脳会議で菅首相を特に言及しました。

文在寅大統領（14日）
「尊敬する議長、各国首脳の皆さん、
　特に日本の菅首相様お会いできてうれしいです」

文大統領が韓日関係改善にドライブをかけることは、
朝鮮半島の平和プロセス再起動構想とも関連しています。

接点は東京オリンピックです。

政府は、東京オリンピックを対北対話再開のきっかけにしようと
構想を持っており、
日本は東京オリンピックの成功に死活をかけています。

したがって、実務交渉を通じて補償合意案を導出し、
首脳間の「ビッグディール」を
東京オリンピック前にしようとするというのが政府の構想です。