【日刊ゲンダイ】 日本はまだ 「GoTo」推進するのか、英仏の失敗例に学び見直す時期ではないか

日本医師会の中川俊男会長は１１日、「第３波と考えてもよいのではないか」と指摘。しかし、加藤官房長官は１２日、
「（第３波について）政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べるのみ。自民党の二階幹事長に至っては、
１２日収録のテレビ番組で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を来年５月のＧＷまで延長すべきだと発言している。

欧州一コロナによる死者が多いイギリスで先月３０日、興味深い調査結果が発表された。

英ウォーリック大によると、外食産業を支援する政府の事業「Eat Out Help Out（外食して支援しよう）」が、
コロナの感染拡大に影響を与えたというのだ。このキャンペーンは、特定の曜日に外食をすれば、
最大５０％の飲食代を政府が負担する制度で、今年８月に実施された。日本の「Go To イート」に似た取り組みだ。

調査結果によれば、キャンペーンに参加した飲食店が多い地域では、クラスターが顕著に増加したという。
加えて、キャンペーン中は売り上げが上がったものの、終了後は客足が遠のき、経済効果は持続しなかったと報告されている。

さらに、ひたすら「Go To」推進の日本政府の姿勢は、２度目のロックダウンを招いたフランスと重なる。

フランスでは３月１７日から５月１０日までロックダウンを行い、感染拡大は一時期収まった。
しかしその後、「ウイルスと共に生きる」と経済優先の政策に転換。フィリップ前首相は７〜８月の夏の旅行を推奨した。

観光業の規制は緩和され、国内旅行が盛んとなった。ところが、８月から感染者数がどんどん増加。
１０月末には１日の感染者数が５万人を超え、ついに同３０日、２度目のロックダウンに突入した。

日本は世界の失敗事例から学び、「Go To」を見直す時期ではないか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281281