【捜査監督】米司法省 不正投票捜査官トップが辞任…

ピルガー氏は同僚に宛てたメールで「新たな方針と効果について理解した」と述べ、「残念ながら選挙犯罪部門のディレクターの役割を降りなければならない」と語った。

この数時間前、ウィリアム・バー司法長官が連邦検察官らに対して、「実体のある不正投票の申し立て」ついて捜査することを認めると通達したことが報じられていた。

ニューヨークタイムズは、バー氏の決定について、法執行機関は選挙結果に影響を与えないとする司法省の長年の方針に反するものだとしている。

バー長官は書簡で、捜査の範囲を、州の選挙結果に影響を及ぼしうる「信頼性が明確な不正の申し立て」とし、明らかに結果に影響がない場合は、選挙の結果が認定されるまで延期するべきだと伝えた。

特定の不正については言及せず、通達は、司法省が選挙結果に影響する不正投票があったと結論づけていることを示すものではないと述べている。

辞任を表明したピルガー氏はメールで、バー氏の方針は、選挙結果が認定される前の不正捜査に関する「40年間におよぶ不干渉の方針」を破棄するものだと述べている。

米報道機関各社は7日午前、ペンシルベニア州でバイデン氏が勝利し、当選を確実にしたと報じた。同日夜、バイデン氏は勝利演説を行った。

一方、トランプ氏は敗北を認めておらず、選挙で広範囲に不正があったと主張しつづけている。接戦となった複数の州で訴訟を起こしており、9日にはペンシルベニア州の連邦地裁に、同州におけるバイデン氏の勝利認定の差し止めを求め、州務長官を提訴した。

トランプ陣営の主張については、後押しする共和党議員がいる一方、トランプ氏に近いクリス・クリスティ元ニュージャージー州知事やミット・ロムニー上院議員は、証拠を示さずに不正を主張するべきではないと反対している。

ロムニー議員は8日、NBCニュースの番組で、訴訟や再集計を求める権利は保障されているとしつつ「選挙が腐敗した、盗まれた、または不正があった」という言葉は独裁者が使用するレトリックだと警告。「われわれの民主主義の手続きに対する自信を損なうものだ」と語った。

一方、共和党上院のトップ、ミッチ・マコーネル議員は9日、上院議会の演説で「明らかに、選挙結果を認定した州はない。少なくとも1ついか2つの週が再集計に進んでおり、大統領は少なくとも5つの州で訴訟が進行中だ」と述べ、トランプ大統領は、法的選択肢を考慮して、不正や疑惑を調査する権利があると主張。バイデン氏の勝利を認めず、「憲法はこのプロセスに関して、裕福なメディア企業にいかなる役割も与えていない」と述べた。

なお、バー長官は同日、共和党上院のトップ、ミッチ・マコーネル議員と面会をしたと報じられている。

2020年11月09日
https://www.mashupreporter.com/dojs-top-voter-fraud-investigator-steps-down/