韓国、在日朝鮮人の帰国事業は「強制移住」　国連に調査要求

（略）在日朝鮮人の帰国事業は北朝鮮側と日本側が結んだ「在日朝鮮人の帰還に
関する協定」に基づき、１９５９年から８４年にかけて在日朝鮮人を北朝鮮に
帰国させたものだ。
　北韓人権市民連合は同事業を主導した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に
ついて、「北の政府と情報機関の指示を受け、虚偽の情報で大規模な宣伝活動を
行った」とし、「事実上、北の情報機関となった」と指摘した。
　また、在日朝鮮人は北朝鮮に到着した瞬間から監視対象、差別・強制労働の
被害者となり、不満を表したり脱北を図ったりした人は行方不明になったか拘禁
されたと主張した。

　その上で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）やソウルにある国連人権
事務所、国連で北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者、国連人権理事会の強制的
失踪作業部会などに対し、北朝鮮政権が犯した人道犯罪である同事業の調査に
着手し、国際司法の場で犯罪責任を立証するよう求めた。
　同事業が広範囲にわたって行われたのは日本政府と旧ソ連政府、日本赤十字社、
赤十字国際委員会などの支援があったためとして、日本政府などに対する調査も
行うよう促した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201109002300882