1 ：2020/11/07(土) 10:10:20.88 ID:MOGj+1AA9.net
先日、賃貸住宅の需要について、不動産評価サービスの（株）タスが、「賃貸住宅市場レポート」を発表しました。
それによると、首都圏（1都3県）の「住民基本台帳による世帯と人口」データから、2020年上半期（1月〜6月）は
2019年上半期に比較して、東京都で約8,000戸、神奈川県で約1,100戸、埼玉県で約2,000戸、計1万1,100戸の単身者
向け賃貸住宅の需要が消失したと推測しています（千葉県のみ前年同期とほとんど変化なし）。
筑波大学と協同で首都圏を調査分析したもので、15〜29歳の多くが単身者向け賃貸に居住し、30〜59歳の3割程度が
単身者で、その半分が単身賃貸に居住しているとしてはじき出しているといいます。
コロナ禍で、首都圏に移動予定だった大学生が転入できずにいることや、企業が集積する東京都では、社員の転入
自粛をしている影響も強く受けていると分析しています。
単身用賃貸住宅の需要消失が、今後、回復できるのか、戻らないのか…不動産投資を考えている方は、冷静に見て
いく必要があるでしょう。しかし、1万1,100戸の単身者向け賃貸住宅の需要喪失はたいへんな数字です。50戸の
ワンルームマンションに換算すると、222棟分です。
管理をする側として気になるのは、空きの発生で、家賃収入が入らず、管理費等の滞納が間違いなく増えるだろうと
いうことです。投資用マンションは、分譲マンションと賃貸マンションの狭間で、あまり、きちんと施策がとられて
きませんでしたが、今後、投資用マンションを適切に管理するための施策が国土交通省でも、検討されるようです。
単独世帯が一般世帯数に占める割合は47.39％と全体のおよそ半分となっている東京では、単身向けのワンルーム
マンション需要が根強くこの傾向は変わることはない。したがって、ワンルームマンションが増えても、安定した
収入が将来も見込めることは保証されている。だから、ワンルームマンションを購入しませんか？というのが、
投資用マンションを販売、管理している会社のセールトークでした。コロナ禍が始まっていた今年の4月にも、そんなメールが届きました。
どんなにワンルームマンションが増えても、東京の便利な立地のワンルームマンション需要は減ることはない。
それ信じて、次々物件を担保にローンを組んでワンルームマンションのオーナーになっている方は多いと思います。