【都構想否決】大阪市民は「未来と将来の子供達の事」より「今と自分と利権の事」を考えたでオッケー？

　菅義偉首相は２日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が反対多数となったことについて、直接の評価を避けた上で「大都市制度の議論において一石を投じることだったのではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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　首相は「賛成と反対が拮抗（きっこう）し、大阪市民の皆さんは大変悩んだと思う」と指摘。「地域の判断なので政府としてコメントは控える」としつつも、「日本がこれから経済を回復させていく中で、地方を元気にするためにいろんな議論をしていくことは大事だ」と強調した。
　首相は、都構想を推進してきた日本維新の会と良好な関係を築いてきた。これに関し、加藤勝信官房長官は記者会見で「国政への影響は考えていない」と述べた。
　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は札幌市で記者団に「大阪市民の重い判断が下された。政党、党派ではなく、市民運動的な活動が、こうした結果につながった」と分析。安住淳国対委員長は、今後の維新との連携について、国会内で記者団に「どういう立ち位置になるか、協力できる余地があるかを含め、注視したい」と語った。（2020/11/02-12:04）

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