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2020年10月28日20時45分
2020年10月27日、総務省は菅義偉首相の目玉政策の一つ、「携帯電話料金引き下げ」を促す「アクションプラン」（行動計画）を発表した。
すると翌日、待ってましたとばかりにKDDI（au）とソフトバンクが値下げプランを発表、「さすが仕事師内閣、スピード感がある」と称賛の声が起こると思いきや、ネットでは「こんなの値下げとは言えない」という落胆と怒りの声が広がっている。
なかには、「政府と携帯大手のデキレースでは？」という声もあるほどだ。いったいどういうことか。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。
携帯各社の競争を促し、乗り換えしやすくする計画だが…
総務省が10月27日に公式サイトに発表した「アクションプラン」によると、主な柱は次の3つだ。
(略)
KDDI（au）とソフトバンクが、いずれも20ギガバイトの新料金プランを発表したのだ。KDDIはauとは主力ブランドとは別の割安ブランド（サブブランド）「UQモバイル」で、月額3980円（税別）の新料金プランのサービスを来年2月以降に始める。auは容量無制限で7480円だからかなりやすい。
また、ソフトバンクもサブブランド「ワイモバイル」で4480円（同）の料金プランを12月下旬から始める。こちらも主力ブランドの50ギガバイトまで7480円に比べると安い。しかも、ワイモバイルのプランでは、10分以内の国内通話が何度でも無料になる（各種割引や消費税は含まず）。また、携帯乗り換えについて、来春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にする。これは、ネットでの乗り換え手続きの無料化を目指す政府方針の一歩先を行った形だ＝下表参照。
そして、KDDIとソフトバンク２社の値下げの発表を受け、加藤勝信官房長官は10月28日午前の記者会見で、こう歓迎したのだった。
「わが国の携帯電話料金は主要国と比較して大容量を中心に高い水準と指摘されている。この領域で魅力的な料金サービスの選択肢が提供されるのは、利用者にとって望ましいことだ。アクションプランの着実な実施により、事業者間の競争がさらに促進していくことを期待している」
両社とも「値下げ」は大勢が使う主力ではなくサブブランド
だが、こうした動きにいくつか疑問点が指摘されている。その一つが、これが値下げと言えるのか、という批判の声だ。なぜ、両社とも主力ブランドが料金を引き下げずに割安ブランドに新料金プランを出させたのか、という点だ。
(略)
フリーランスジャーナリストの山口健太氏は、こう指摘した。
「KDDIとソフトバンクは、政府から値下げ圧力のあった大容量プランについて『サブブランドに20GBプランを追加』で横並びになった。料金は4000円前後で、MVNO（編集部注：『格安スマホ』を提供する携帯電話会社）の20GBプランと同水準。ただ、中身は違いがある。KDDIは単純にUQモバイルのプランを追加したのに対し、ソフトバンクがワイモバイルに追加したプランには『家族割』『セット割』の適用ができない。大容量と同時に家族割やセット割を求める人は、ワイモバイルではなく本体のソフトバンクのプランに目を向けることになるはず。ソフトバンクは政府の要請を受け入れつつ、同時にアップセル（編集部注：高額の商品を勧める手法）を促すことでダメージを最小化したいという狙いが感じられる。残るドコモにはサブブランドがないだけに、どう対抗してくるか注目だ」
「料金プランの1つを出しただけ。目くらましはやめて」
「まったく引き下げになっていない。全体を下げろと言っているのに特定の容量を使う人向けに新たなプランを作っただけ。ユーザーが求めているのは、わかりやすく現行プランのまま、金額が下がることです。簡単なことですから、目くらましはやめてください」
(略)
政府と携帯大手の「デキレース」ではないかという指摘も多かった。
(略)
そして、みんな結局、残るドコモに期待するのだった。
「もしこれでドコモが、KDDIやソフトバンクの『サブブランドを安くしました』的なお茶濁（にご）しじゃなく、純粋なドコモブランドの使用料金を安くしてくれたら、ドコモに乗り換えたくなるのだが…。過度な期待は危険かもだけど、ドコモさん頼んますよ」
（福田和郎）