【悲報】「大阪都構想」は世紀の愚策…いよいよ大阪が「終わる」かもしれない

　大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票が11月1日に迫ってきた。

　大阪府知事と大阪市長を大阪維新の会が占め、府と市の齟齬を“府市合わせ(ふしあわせ)”で二重行政のもとになっているという前提から、大阪市を廃止し、現在の24の行政区を特別区4区に再編しようとする案だ。

　いまから5年前の2015年5月、橋下徹知事時代に住民投票が行われ、否決されたにもかかわらず、ほとぼりが冷めたころを見計らって、また提案されたのだ。

　維新は構想の実現による財政的メリットを強調するが、文化的・歴史的・民俗的背景を顧みない彼らの発想は根本的に納得できるものではない。そこで大阪市の廃止を阻止するための私見を述べてくことにしたい。

「大大阪」の過去と現在
　いわゆる「大阪都構想」は大阪維新の会が実現を目指して掲げている構想の名称で、今回の住民投票は、正確には「大阪市を廃止し特別区を設置することについての賛否を問う」ものなのである。

　具体的には、2025年1月に今の大阪市を廃止して、現在ある24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止し、各特別区に区長・区議会を設置するというものだ。

　まず廃止の賛否が問われている大阪市は、1889年に市制が施行されたので、130年の歴史を持つ。

　1923年9月に関東大震災が発生し、東京の被災者の一部が大阪市に転居してきたため、人口が急激に増加。25年には市域が拡張されて、面積181平方キロメートル、人口211万人となり東京府東京市を上回る日本一の大都市になり、大阪市は「大大阪」と呼ばれる繁栄を迎えた。

　しかし戦後になると、1960年代後半から衰退が始まり、1970年の大阪万博以降、高度経済成長期が終わると衰退は顕著になり、1978年に大阪市の人口は神奈川県横浜市に追い抜かれてしまう。

　そんな大阪市の活性化をめざすというならともかく、維新の会に属する知事と市長が、二重行政をなくすということを建前に、大阪市を廃止しようと目論んでいるのだ。

　しかし、歴史的にみても、「大」が「小」を飲み込むような改革案だけが出されてきたわけではなかった。じつはこれまでには、「市」が権限の強化を求める構想もたびたび出されてきたのである。