1 ：2020/10/18(日) 08:34:59.45 ID:7T+7PXxM9.net
◆オフィスワーク激減で…
「一緒に働く人はみんな仲が良かった。大好きな職場だったのに…」。軽い知的障害のある女性（４８）＝東京都大田区＝は、肩を落とす。１７年間勤めた食堂の運営会社から今月１５日に解雇された。
東京都内の大手ＩＴ企業の社員食堂で週５日間、パートとしてテーブルの掃除やトレーの片付けなどを担当してきた。だが、３月から社員の大半はテレワークとなり、食堂を訪れる社員は激減。女性は長期間の休業を命じられ、結局食堂自体の閉鎖が決まった。
女性は高齢の母親と２人暮らし。貴重な収入だった月８万円の給料が失われ、生活切り詰めを強いられる。「お母さんが喜ぶから早く次の仕事を見つけたいけど…」。女性は言う。
◆「テレワーク定着、解雇は更に増えるのでは」
厚生労働省の調べで、今年３月から８月までの半年間に解雇された障害者は１４７５人と、前年同期に比べ３４．９％の大幅増。知的障害者の保護者らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」の又村あおい常務理事は「テレワークを定着させる企業も多く、解雇はさらに増えるのではないか」と警戒する。
障害者雇用を支援する障害者雇用企業支援協会によると、テレワークの普及によりオフィスの清掃や機密書類のシュレッダー処理が減った。社員向けカフェや、視覚障害者による社内マッサージルームも休業や廃止になり、障害者の仕事は減少する。全社的なテレワークへの移行で、オフィスも大幅に縮小させる富士通グループの担当者は「障害者の仕事が少なくなり、彼らが在宅でできる仕事を探している」と明かす。
◆守られない法定雇用率 「できない」と決めつけないで
政府は、障害者を一定割合雇うことを義務付けた「法定雇用率」を企業に課している。現在は２．２％。１０００人の企業なら２２人の雇用が必要。だが厳しい罰則がないこともあり、コロナ感染拡大前の昨年時点でも達成企業は半数未満。１人も雇っていない企業も全体の３割以上ある。
政府は来春から法定雇用率を０．１％引き上げるが、雇用義務はさらに形骸化しかねない情勢だ。
「手をつなぐ会」の又村常務理事は「知的障害者に研修機会を提供してホームページ作成などをしてもらおうとする企業もある。企業は『障害者にこの仕事はできない』などと決め付けず、新しい仕事を見つける工夫をし、国はそれを支援すべきだ」と訴える。
障害者雇用 政府は障害者雇用促進法に基づき、全ての事業主に障害者の雇用を義務付けている。法定雇用率は５年に１度見直し、現在は企業が２．２％、国や地方自治体は２．５％。従業員１００人超の企業で未達成だった場合、不足人数１人につき、月５万円の納付金を徴収されるが、同１００人以下の企業は免除されている。逆に達成企業は超過１人につき、企業規模によって月２万１０００円〜２万７０００円を支給される。
東京新聞 2020年10月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62552