【公務員と民間企業の「給与」】残業激増も賞与は4.45ヵ月分…やっぱり「公務員」は最強か？

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、公務員と民間企業の「給与」についてみていきましょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、公務員の労働時間が増えています。株式会社ワーク・ライフバランスは「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を実施し、今年3〜5月までの働き方について国家公務員480名から回答を得ています。それによると約4割にあたる176人が「過労死レベル」である「単月100時間」を超える時間外労働をしていることがわかりました。さらに「200時間〜299時間」との回答は20人、「300時間以上」との回答は5人いました。

2019年4月に改正労働基準法が施行され、民間企業では原則1ヵ月の時間外労働時間は45時間が上限とされ、特別条項適用で単月100時間未満、複数月平均で80時間が上限となっています。国家公務員は労働基準法の対象外とされていましたが、人事院事務総局職員福祉局長による通知でも原則、1ヵ月の時間外労働時間の上限を45時間と定めています。

またNHKは新型コロナウイルス感染の第一波がピークを迎えた4月前後に、少なくとも1都13県で、自治体の職員の労働時間が「過労死ライン」を超えたと伝えています。

このような現状は、教職員の間でも同様のようで、ある地方の小学校教諭は「コロナ対応で計画通りには当然進められず、急な通達により右往左往するばかり」「毎朝7時半に登校し、帰宅は11時を超える」「中止になった運動会や修学旅行の代替行事を行わなければならず、業務がさらに増えている」など、コロナ対応で混乱する現場の様子を教えてくれました。

そしてその教員は、「もう教師をやめたい……」とこぼし、本気で転職を考えているというのです。教員曰く、「先月の残業時間は200時間」と限界に達しているようで、このコロナ禍、民間企業も大変だと諭しても、その意思は固いようです。